私たちは、次の業務内容を仕事としています。

顧問・相談

人事・労務管理及び労働諸法令に関する顧問、相談等（主な相談内容は実績紹介をご覧ください）。
顧問契約をいただくと担当者又はチームが原則毎月巡回訪問を行い、継続してご相談や手続業務をサポートします。
顧問料　月額33,000円～（ただし、人員が9人以下の手続相談顧問の場合は22,000円以下）
相談料（メール相談を含む）60分以内　11,000円～

手続・立会

労働保険・社会保険及び助成金に関する書類作成、手続。労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等関係官庁の行う調査・検査等の立会。就業規則、賃金規程、退職金規程等の人事諸規程の作成・変更
立会報酬　60分以内　22,000円～（事前の労務監査費用は、別途協議します。ただし、手続相談顧問の場合の労務監査費用は顧問報酬に含みます。） 助成金申請手続報酬　申請額の20％（顧問の場合は10％）～
（主な手続例）
労働保険・社会保険の加入、労働保険年度更新、雇用保険資格取得・喪失、離職票、求人申込、育児休業給付支給、雇用関係助成金、社会保険資格取得・喪失、被扶養者（異動）、賞与等支払、算定基礎、月額変更、健康保険傷病手当金等の給付請求、労災保険療養補償・休業補償等給付請求、労働者死傷病報告、三六協定届及び是正勧告等の対応、就業規則等の作成（変更）,特定求職者雇用開発助成金、65歳超雇用推進助成金、両立支援等助成金手続きなど

あっせん代理

労働局、労働委員会等における個別労働関係紛争のあっせん代理 　　　　　　あっせん代理報酬　77,000円～（あっせんまでの相談、あっせん時の代理・補佐等の一切を含みます。）

労務診断・労務監査

人事制度、労務管理全般に関する診断調査、監査及び制度の立案 　　　　　　労務管理報酬　相談指導120分　55,000円～

給与計算

給与計算・賞与計算
給与計算受託報酬　上記手続相談顧問報酬に月額22,000円～（原則として用紙代を含む）を加算します。ただし、賞与計算については、別途申し受けます。

講演・執筆

上記に関する研修会、講演会、セミナー等講演
講演報酬　90分以内　55,000円～

労災保険特別加入

関連業務としての中小企業経営者と建設業一人親方の労災保険の特別加入