厚生労働省は、長時間労働の削減について、指導を強化しています。たとえば、長時間労働が原因とみられる労災申請などがあると、様々な面から是正指導を行っているようです。企業への注意喚起する意図もあるようです。折しも１１月に公布された「過労死等防止対策推進法」では、過労死等防止月間（１１月）が定められています。
これを受けて、厚生労働省は「長時間労働削減推進本部」を設置し、省をあげて推進を図るとアピールしています。このように長時間労働の削減が強く求めれれる中、「具体的に何をすればいいのかわからない」「残業を減らしたら業績が落ちてします」という企業の声もあります。１月号の特集では、企業の取り組み事例を紹介し、残業削減に取り組むことで効率がアップした、生産性が上がった事例を取り上げています。

以上、毎月発行している事務所の機関紙「人事労務通信　１月号」記事からのご紹介でした。
所長　金丸　憲史