• 業務ご依頼の流れ
  • サポート実績

実績紹介

顧 問(人事・労務に関する課題への対応)

宮崎市を中心に現在約215社の顧問先実績があります。内約50社は相談顧問です

    
顧問先名 業 種 従業員数 相談 手続 備 考
社会医療法人D 医療業 900人
医療法人K 医療業 10人
有限会社G 製造業 240人 都城
M事業協同組合 製造業 20人
Y株式会社 卸売業 140人
M株式会社 製造業 800人 宮崎・川南・都城
社会福祉法人T 社会福祉業 270人 小林
学校法人S 教育業 120人 延岡
M株式会社 小売業 30店舗 鹿児島
株式会社M 建設業 100人 高鍋
                                                           
株式会社S 建設業 15人
医療法人H 医療業 25人
社会福祉法人T 保育業 80人
有限会社H 製造業 80人
株式会社K 解体業 45人
A株式会社 製造業 20人 えびの
株式会社S 製造業 70人 新富
有限会社T 製造業 15人 清武
株式会社T 物品賃貸業 90人
有限会社N 小売業 95人
M株式会社 製造業 50人
社会福祉法人M 社会福祉業 90人
M株式会社 卸売業 130人
株式会社P 小売業 70人
株式会社N 小売業 150人
M株式会社 サービス業 160人
D株式会社 卸売業 30人 都城
社会福祉法人O 社会福祉業 120人
株式会社J 製造業 95人 曽於
K株式会社 製造業 690人 都城
S株式会社 建設業 50人 小林
株式会社M 小売業 100人 国富
U株式会社 小売業 250人
株式会社U 宿泊業 45人
一般社団法人M 医療業 660人 都城
医療法人H 医療業 100人
社会福祉法人M 保育所 110人 佐土原
株式会社S 製造業 120人 日南
株式会社K 製造業 40人 高鍋
有限会社K 小売業 70人 都農
有限会社N 製造業 60人 川南
O株式会社 卸売業 60人
農事組合法人R 農 業 20人
株式会社H 卸売業 30人
I 株式会社 娯楽業 200人
有限会社O 飲食業 50人
有限会社S 保険業 5人
有限会社M 運転代行業 40人
Y歯科医院 医療業 5人
有限会社H 駐車場業 20人
公益財団法人M 研究調査 80人
社会福祉法人 I 保育所 40人 都城
社会福祉法人S 保育所 30人 三股
学校法人H 教育業 90人
有限会社T 運輸業 40人 高鍋
M会 団 体 30人
医療法人S 医業療 15人
有限会社K 製材業 20人 都農
B株式会社 飲食業 35人
T株式会社 教育業 20人 高鍋
有限会社S 小売業 20人 日南
株式会社M 製造業 300人 田野
K株式会社 卸売業 120人
M株式会社 放送業 90人
株式会社I 農 業 10人
社会福祉法人Y 社会福祉業 340人 都城
P株式会社 製造業 20人
社会福祉法人K 社会福祉業 40人 日南
社会福祉法人I 社会福祉業 300人 木城
社会福祉法人Y 社会福祉業 70人 三股
社会医療法人K 医療業 350人
株式会社M 卸小売業 75人
学校法人M 幼稚園 20人
医療法人Z 医療業 120人
G事務所 専門士業 5人
株式会社A 運送業 15人
株式会社S 建設業 5人
株式会社T 製造業 30人
T医院 医療業 20人 延岡
社会福祉法人K 社会福祉業 500人
M株式会社グループ 小売業 870人
株式会社S サービス業 90人 高鍋
社会福祉法人K 社会福祉業 150人 新富
株式会社K 建設業 10人
他約130社
もっと表示する▼

相 談(人事・労務に関する各種相談対応)

最近はスポットでのご相談やセカンド・オピニオン的なご相談も増えています

※最近の主な相談実績

※これまでに委嘱を受けた主な相談員等

立 会(行政による調査等への対応)

労働局

労働保険料算定基礎調査立会/男女雇用機会均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法等の報告の徴収立会など

労働基準監督署

労働条件調査立会

年金事務所

社会保険総合調査立会/算定基礎調査立会

上記に関連する会計検査院検査立会ほか

あっせん代理(労使関係の対応)

労働局個別労働関係紛争あっせん代理/労働委員会あっせん代理/労働審判補佐人

診断調査・監査

個別企業及び団体の労務診断・調査及び労務監査

労働条件等のリーガルチェック/労務コンプライアンス監査/従業員の意識調査/社内コミュニケーション診断/中小企業人材確保推進事業/65歳雇用導入プロジェクト事業・70歳まで働ける企業推進プロジェクト事業/労働時間自主点検事業/長期休暇制度基盤整備事業等の調査など

講 演(セミナー実績)

※これまでに依頼を受けた主な講演先等

執 筆

「中小・中堅企業の人事労務革新」「ホスピタリティ・ビジネス」税務経理協会 共著
「賃金事典」労働調査会 日本賃金学会 共著
「最新 現代人事労務全集 人材開発システム編」全日本法規株式会社 共著
「安全スタッフ」労働新聞社 「輸送リーダー」いすゞ自動車株式会社ほか

労働保険特別加入

宮崎県建設業事業主組合
1985年の設立認可から36年を迎え、建設業に従事される一人親方の労災保険特別加入の業務をサポートしています。現在約430名の組合員の方にご加入いただいています。

宮崎県労働保険協会
1993年の設立認可から28年を迎え、中小企業経営者の労災保険特別加入の業務をサポートしています。現在約100社の企業等にご利用いただいています。