顧　問(人事・労務に関する課題への対応）

宮崎市を中心に宮崎、鹿児島両県に約210件の関与先があり、内50件は相談での顧問先です。関与先の業種は、製造業・卸小売業・建設業・運送業・サービス業等をはじめ、医業・社会福祉法人・公益法人や学校法人の業種ごとに対応したサービス・サポートを提供しております。また、必要に応じて顧問の弁護士、税理士、医師（精神科医）などの専門家と連携をとっています。

　　　　

顧問先名	業 種	従業員数	相談	手続	備　考
社会医療法人D	医療業	900人	○
株式会社S	製造業	70人	○	○	新富
有限会社G	製造業	240人	○	○	都城
M事業協同組合	製造業	20人	○	○
Y株式会社	卸売業	140人	○	○
M株式会社	製造業	800人	○		宮崎･川南･都城
社会福祉法人T	社会福祉業	270人	○		小林
学校法人S	教育業	120人	○		延岡
M株式会社	小売業	29店舗	○	○	鹿児島
株式会社Ｍ	建設業	100人	○		高鍋

　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　

株式会社S	建設業	15人	○	○
医療法人H	医療業	25人	○	○
社会福祉法人T	保育業	80人	○	○
有限会社H	小売業	80人	○	○
株式会社K	解体業	45人	○	○
A株式会社	製造業	20人	○	○	えびの
医療法人K	医療業	10人	○	○
有限会社T	製造業	15人	○	○	清武
株式会社T	物品賃貸業	90人	○	○
有限会社N	小売業	95人	○	○
M株式会社	製造業	50人	○
社会福祉法人M	社会福祉業	90人	○
M株式会社	卸売業	130人	○
株式会社P	小売業	70人	○	○
株式会社N	小売業	150人	○
M株式会社	サービス業	160人	○
D株式会社	卸売業	30人	○		都城
社会福祉法人O	社会福祉業	120人	○		〃
株式会社J	製造業	95人	○	○	曽於
K株式会社	製造業	690人	○		都城
S株式会社	建設業	50人	○		小林
株式会社M	小売業	100人	○	○	国富
U株式会社	小売業	250人	○
株式会社U	宿泊業	45人	○
一般社団法人M	医療業	660人	○		都城
医療法人H	医療業	100人	○	○
社会福祉法人M	保育所	110人	○		佐土原
株式会社S	製造業	120人	○	○	日南
株式会社K	製造業	40人	○	○	高鍋
有限会社K	小売業	70人	○	○	都農
有限会社N	製造業	60人	○		川南
O株式会社	卸売業	60人	○
農事組合法人R	農　業	20人	○	○	綾
株式会社H	卸売業	30人	○
I 株式会社	娯楽業	200人	○
有限会社O	飲食業	50人	○	○
有限会社S	保険業	5人	○	○
有限会社M	運転代行業	40人	○
Y歯科医院	医療業	5人	○	○
有限会社H	駐車場業	20人	○	○
公益財団法人M	研究調査	80人	○
社会福祉法人 I	保育所	40人	○	○	都城
社会福祉法人S	保育所	30人	○		三股
学校法人H	教育業	90人	○		〃
有限会社T	運輸業	40人	○		高鍋
M会	団　体	30人	○
有限会社K	製材業	20人	○	○	都農
B株式会社	飲食業	35人	○	○
Ｔ株式会社	教育業	20人	○		高鍋
有限会社Ｓ	小売業	20人	○	○	日南
株式会社Ｍ	製造業	300人	○		田野
M株式会社	放送業	90人	○
株式会社Ｉ	農　業	10人	○	○
社会福祉法人Ｙ	社会福祉業	340人	○		都城
社会福祉法人K	社会福祉業	40人	○		日南
社会福祉法人I	社会福祉業	300人	○		木城
社会福祉法人Y	社会福祉業	70人	○		三股
社会医療法人K	医療業	350人	○	○
株式会社M	卸小売業	75人	○
学校法人M	幼稚園	20人	○	○
医療法人Z	医療業	120人	○	○
株式会社Ａ	運送業	15人	○	○
株式会社Ｓ	建設業	5人	○	○
株式会社T	製造業	30人	○	○
Ｔ医院	医療業	20人	○	○	延岡
社会福祉法人Ｋ	社会福祉業	500人	○
Ｍ株式会社グループ	小売業	870人	○
株式会社Ｓ	製造業	90人	○	○	高鍋
社会福祉法人Ｋ	社会福祉業	150人	○		新富
株式会社Ｋ	建設業	10人	○	○
M株式会社	広告代理業	30人	○	○
株式会社H	小売業	470人	○
S株式会社	製造業	50人		○	日南

相　談（人事・労務に関する各種相談対応）

最近はスポットでのご相談やセカンド・オピニオン的なご相談も増えています

※最近の主な相談実績

※これまでに委嘱を受けた主な相談員等

立　会（行政による調査等への対応）

労働局

労働保険料算定基礎調査立会／男女雇用機会均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法等の報告の徴収立会など

労働基準監督署

労働条件調査立会

年金事務所

社会保険総合調査立会／算定基礎調査立会

上記に関連する会計検査院検査立会ほか

あっせん代理（労使関係の対応）

労働局個別労働関係紛争あっせん代理／労働委員会あっせん代理／労働審判補佐人

診断調査・監査

個別企業及び団体の労務診断・調査及び労務監査

労働条件等のリーガルチェック／労務コンプライアンス監査／従業員の意識調査／社内コミュニケーション診断／中小企業人材確保推進事業／６５歳雇用導入プロジェクト事業・７０歳まで働ける企業推進プロジェクト事業／労働時間自主点検事業／長期休暇制度基盤整備事業等の調査など

講　演（セミナー実績）

※これまでに依頼を受けた主な講演先等

執　筆

「中小・中堅企業の人事労務革新」「ホスピタリティ・ビジネス」税務経理協会　共著
「賃金事典」労働調査会　日本賃金学会　共著
「最新　現代人事労務全集　人材開発システム編」全日本法規株式会社　共著
「安全スタッフ」労働新聞社　「輸送リーダー」いすゞ自動車株式会社ほか

労働保険特別加入

宮崎県建設業事業主組合
1985年の設立認可から38年を迎え、建設業に従事される一人親方の労災保険特別加入の業務をサポートしています。現在約400名の組合員の方にご加入いただいています。

宮崎県労働保険協会
1993年の設立認可から30年を迎え、中小企業経営者の労災保険特別加入の業務をサポートしています。現在約100社の企業等にご利用いただいています。