顧　問

【顧問先数】宮崎市を中心に県内外約200社　【顧問先業種】建設業、製造業、運輸業、農業、放送業、卸売業、小売業、飲食業、宿泊業、保険業、不動産業、広告業、物品賃貸業、教育業、医療業（病院・診療所・歯科・調剤薬局）、社会福祉・介護業、幼稚園・保育所・認定こども園、経営団体など　【顧問先従業員規模】1人～1,000人

　　　　

法　人	業 種	従業員数	相談	手続	備　考
医療法人	医療業	900人	○
株式会社	製造業	70人	○	○
有限会社	製造業	240人	○	○
協同組合	製造業	20人	○	○
株式会社	卸売業	140人	○	○
株式会社	製造業	840人	○
社会福祉法人	社会福祉	270人	○
学校法人	教　育	90人	○
株式会社	小売業	34店	○	○
株式会社	建設業	100人	○

　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　

株式会社	建設業	15人	○	○
医療法人	医療業	25人	○	○
社会福祉法人	保　育	70人	○	○
有限会社	小売業	80人	○	○
株式会社	解体業	50人	○	○
株式会社	製造業	20人	○	○
医療法人	医療業	10人	○	○
有限会社	製造業	15人	○	○
株式会社	物品賃貸業	90人	○	○
有限会社	小売業	95人	○	○
株式会社	製造業	50人	○
社会福祉法人	社会福祉	90人	○
株式会社	卸売業	130人	○
株式会社	小売業	70人	○	○
株式会社	小売業	150人	○
株式会社	サービス業	280人	○
株式会社	卸売業	30人	○
社会福祉法人	社会福祉	120人	○
株式会社	製造業	95人	○	○
株式会社	製造業	690人	○
株式会社	建設業	50人	○
株式会社	小売業	100人	○	○
株式会社	小売業	250人	○
株式会社	宿泊業	45人	○
社団法人	医療業	660人	○
医療法人	医療業	100人	○	○
社会福祉法人	社会福祉	110人	○
株式会社	製造業	120人	○	○
株式会社	製造業	40人	○	○
有限会社	小売業	70人	○	○
株式会社	製造業	60人	○	○
株式会社	卸売業	60人	○
株式会社	農　業	20人	○	○
株式会社	卸売業	30人	○
有限会社	飲食業	50人	○	○
有限会社	保険業	5人	○	○
有限会社	運転代行業	40人	○
歯科医院	医療業	5人	○	○
有限会社	不動産業	20人	○	○
財団法人	研究調査	80人	○
社会福祉法人	保　育	40人	○	○
学校法人	教　育	90人	○
有限会社	運送業	40人	○
	経営団体	30人	○
有限会社	製造業	20人	○	○
株式会社	飲食業	35人	○	○
株式会社	教　育	20人	○
株式会社	製造業	300人	○
株式会社	農　業	10人	○	○
社会福祉法人	社会福祉	430人	○
社会福祉法人	社会福祉	350人	○
医療法人	医療業	360人	○	○
学校法人	教　育	20人	○	○
医療法人	医療業	120人	○	○
株式会社	運送業	15人	○	○
株式会社	製造業	30人	○	○
医院	医療業	20人	○	○
社会福祉法人	社会福祉	460人	○
株式会社	小売業	830人	○
株式会社	製造業	90人	○	○
社会福祉法人	社会福祉	150人	○
株式会社	建設業	10人	○	○
株式会社	広告業	30人	○	○
株式会社	小売業	470人	○
株式会社	製造業	50人		○
株式会社	放送業	50人	○
株式会社	建設業	20人	○	○
協会	団　体	100社	○	○
財団法人	医療業	890人	○
株式会社	運送業	70人	○
有限会社	小売業	10人	○	○

相　談（人事・労務に関する各種相談対応）

最近はスポットでのご相談やセカンド・オピニオン的なご相談も増えています

※最近の主な人事・労務問題相談対応事例

※これまでに依頼を受けた主な相談員

立　会（行政による調査等への対応）

労働局

労働保険料算定基礎調査立会／男女雇用機会均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法等の報告の徴収立会など

労働基準監督署

労働条件調査立会

年金事務所

社会保険総合調査立会／算定基礎調査立会

上記に関連する会計検査院検査立会ほか

あっせん代理（労使関係の対応）

労働局個別労働関係紛争あっせん代理／労働委員会あっせん代理／労働審判補佐人

診断調査・監査

個別企業及び団体の労務診断・調査及び労務監査

労働条件等のリーガルチェック／労務コンプライアンス監査／従業員の意識調査／社内コミュニケーション診断／中小企業人材確保推進事業／６５歳雇用導入プロジェクト事業・７０歳まで働ける企業推進プロジェクト事業／労働時間自主点検事業／長期休暇制度基盤整備事業等の調査など

講　演（セミナー実績）

※これまでに講演依頼を受けた主な団体企業等

執　筆

「中小・中堅企業の人事労務革新」「ホスピタリティ・ビジネス」税務経理協会　共著
「賃金事典」労働調査会　日本賃金学会　共著
「最新　現代人事労務全集　人材開発システム編」全日本法規株式会社　共著
「安全スタッフ」労働新聞社　「輸送リーダー」いすゞ自動車株式会社ほか

労働保険特別加入

宮崎県建設業事業主組合
1985年の設立認可から40年を迎え、建設業に従事される一人親方の労災保険特別加入の業務をサポートしています。現在約360名の組合員の方にご加入いただいています。

宮崎県労働保険協会
1993年の設立認可から32年を迎え、中小企業経営者の労災保険特別加入の業務をサポートしています。現在約120社の企業等にご利用いただいています。