こんにちは、いまだ子供たちが未婚のため孫がいない所長の金丸です。
従業員が子育てのために取得する休みが育児休暇（休業）ですが、「育児休業」は育児・介護休業法で認められた、子育てのために仕事を休める国の制度です。原則として子供が１歳になるまで休業できます。また保育所に入れないなどの事情があれば、１歳６カ月まで取得できる制度です。休業中は一定の要件のもとに、雇用保険から給付を受けることもできます。私どもの事務所でも現在男性所員を含め３名が、元を入れると９名中６名の所員が育児休業であったり、今も保育所への送り迎えを毎日行っています。事務所の女性次長からは、保育所に通うお孫さんのお世話がときおりあるような話も聞こえてきます。雑誌『政経週報』よると福井県では、昨年４月に祖父母が育児休暇を取れる制度をつくった企業への奨励金支給を始め、すでに３社が対象になったとのことです。岡山県も「孫育て休暇奨励金」を企業に支給し、祖父母の孫育てを後押ししているそうです。
共働き家庭が一般的になり、両親だけでは育児が難しくなっている昨今、公的年金の支給開始年齢が引き上げられ、祖父母世代も高齢まで働き続ける人が増えています。イクメンも必要ですが、有給休暇の取得とは別に、「孫育て休暇」の必要性が高まっていくのではないでしょうか。　参考資料「政経週報　№９/2016　2.29」