こんにちは、所長の金丸です。
昨年の１０月から通知が始まった１２桁のマイナンバー（社会保障・税番号）制度が、今年１月から税や社会保障の手続で、利用が一部開始されました。また、個人番号カードの交付を申請された人への配布も、近々に開始されることとなっています。
ところで、年金や医療、介護を柱とするわが国の社会保障制度の安定した財源の確保、経済成長を上回る社会保障費の伸びを踏まえると、これからの国民負担の増加は避けられないところです。
マイナンバー制度には、そういう時代の財政基盤をつくる狙いがあります。政府の社会保障制度改革国民会議が平成２５年８月に出した報告書によると、これまでの「年齢別」から「負担可能な者は応分の負担を行う」負担能力に応じた保険料や免除制度に在り方を切り替えることとしています。つまりマイナンバー制度を用いて国が国民の給料などの収入だけでなく、広く資産を把握し現役並みの負担能力を持つ高齢者には、今まで以上の年齢まで支える側に回ってもらうということになります。
事実、医療や年金、失業といった分野でそれぞれの法律が改正、あるいは見直されようとしています。
報告書のテーマである「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」に向かい合うためにも、まずは健康づくりから始め一億総活躍社会をめざし、生涯現役でありたいものです。